 ご案内
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5月１日
雇用延長・高齢者雇用
雇用延長は時代の要請
少子高齢社会の進展の中、公的年金の
支給開始年齢は６５歳から７０歳へと
後退する流れの中にあります。
近い将来には、７０歳までの継続雇用が
企業に要請されます。
目下の課題は「定年は６０歳のままで希
望者全員を６５歳まで継続雇用すると」 です。
それを実現するために企業側に期待され る条件整備は
①高齢者向きの仕事の開発に努める
②従業員の気力・体力の劣化を防ぐこと
③労働能力の劣化を防ぐこと
です。
そのためには、ＯＪＴを主体とした教育 訓練の体系的実施と管理者の管理能力の
練磨が今まで以上に求められます。
また、役割期待に応えた従業員と応え
切れなかった従業員との処遇を明確に区 別する仕組みの導入が大切です。
仕事を前向きに取り組む気持ちのある一
方で、楽をしたい、手抜きをしたいとも 思いがちな年齢層です。
真面目に取り組んだ人と、そうでなかっ た人とを処遇上で明白に差別をつけるこ とが組織運営上欠かせせん。
賃金体系の再構築が待たれます。
６０歳代の賃金体系
例えば、次のような賃金体系の導入はい かがでしょう。
６０歳定年時点で退職金も支払い一旦は
全員を退職させる。
その後、継続的に雇用されることを望む
従業員には、概ね次の賃金規定を適用す る。
１．６０歳嘱託社員の賃金は全員一律
月額２０万円とする。
２．次年度以降は、直前１年間の勤務価 に基づき、Ａ・Ｂ・Ｃの３評価制度
で査定する。
３．評価Ａの場合は２～３千円昇給
評価Ｂの場合は、昇給なし
評価Ｃの場合は３～５万円降給
このような制度の導入によって、会社が
雇用としたくない人材は、結果としては
自己都合退職してもることになります。
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5月１日
賃金制度の再構築
昨今の経営環境の下では、売上高の向上を
持続していくことは難しいことです。
一方で、賃金が増え続ける仕組みになって いませんか？
こんな仕組みが続けば、「労務倒産」に至 る可能性も少なくありません。
弊社では「役割期待等級対応型」賃金制度 を提唱し、多くの企業で採用いただいてい ます。
役割期待対応型賃金制度とは
１．仕事の重要度・難易度を尺度に仕事を
いくつかの等級に分ける。
（役割期待等級定義書を作成する。）
２．役割期待等級に連動した賃金テーブル
表を作成する。
３．毎年１回、仕事の成果・取組み状況を
見て、評価を行う。
４．評価はＡ・Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３・Ｃの
５段階とする。
５．評価結果により、次年度の昇給額を決 める。
上位等級については、Ｂ３・Ｃ評価の 場合は降給もありうる制度です。
概ね、このような賃金体系です。
この賃金制度が円滑に運営されるためには
評価を担う評定者・管理者の管理能力の向 上は欠かせません。
それが次の管理研修の情報です。
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5月１日
管理者研修
企業経営の中で管理者の果たすべき役割は
極めて重要であり、かつ多様です。
弊社では、次の諸点に重点を置いた管理職 研修を実施しています。
弊社主催の合同研修会への参加が原則です が、希望があれば出向いての研修も実施し ます。
研修のポイント
１．企業経営組織における管理者の役割
組織経営は、経営・管理・作業の３階
層で運営されます。
経営トップの意を受けて、実際に仕事
を推進する部下の作業効率を高めてい く。これが管理者の役割です。
具体的には、仕事の管理と部下の管理
の両面があります。
仕事の管理
人の管理（人材育成）
の３側面があります。
仕事の管理
トップから当た得らられる作業量を
納期までにやり遂げることが課題で す。誰にどの仕事を担当させるか
２～３人グループに分担させるのか。
グループ化するときには、だれとだれ を組ませるのがベター化。
そのためには、部下一人一人について
職務遂行能力を確認しておく必要があ ります。
２ 人の管理
部下は皆、心を持っている人間です。
部下の成長を願う心を大切にして管理 をすることが」たいせつです。
３ 部下に仕事を依頼するときには、「こ の仕事をこなすことでは最もふさわし いと思ったので、やや難しい仕事だけ れどやり遂げてほしい」と動機付けし つつ仕事を与えます。
作業の途中でも、仕事の進め方に問題 があれば、やり方そものを指導ます。
動機付けや・指導を繰り返しながら
部下の力量を向上させていく視点も大 切です。
管理とは、部下の成長を通じて上から の目標を達せすることです。
その繰り返しの中で部下は成長しま す。
管理者は自分の部下は必ず伸びる余地 がある。それを見出して育て成長させ ることに大きな関心を持ち、時間を割 くよう務めます。
その具体的な手順を御教えします。
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5月1日
助成金 定年引上げ等奨励金
平成25年度から雇用義務年齢が65歳になります。
それを先取りする形で、表記奨励金が支給されています。
①何もしないままで、1年後に65歳雇用義務を 受け入れるのか。
②先取りして早期に65歳定年を導入して、奨 励金をもらうのか。
②を選択したときに解決すべき課題は何か。
どう対処すればよいのか。
毎週、土曜日10時～12時 弊社会議室で説明
相談会を開催しています。
相談料は初回は無料です。
予約の上、お気軽に参加下さい。
予約専用電話 ０４４－９８７－８２９３
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5月１日
２４年度賃金研究会
今年度も賃金研究会を開催します。
５月～３月まで毎月１回開催します。
その説明会を下記にて開催します。
興味ある方は是非参加下さい。
日時：5月１7日（木）１８時半～１９時半
会場：久松町区民館
テーマ：企業経営における人事労務の位置づ け・賃金の位置づけ
入場：無料
申込：itoga@shachoshien.com まで申し込み ください。
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